日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。

　この会社は、約１３０万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者に再委託された経緯を調べている。

　同省によると、同機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。

　機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。