平成２７年度補正予算案「日中植林・植樹国際連帯事業」に９０億円が計上されることが決定した。言うまでもなく、中国の経済規模は日本を大きく上回り、米国に次ぐ世界第２位の経済大国だ。それにもかかわらず、日本が中国に援助を提供する必要はあるのだろうか。

　中国メディアの捜狐は１９日、「日中植林・植樹国際連帯事業」で日本政府は長年にわたって中国での植林活動に資金を提供していることを指摘したうえで、中国の人びとも日本の目的に関心を示していると紹介。少なくとも、中国の人びとは日本政府が何のために植林活動に資金を提供しているのかを理解していないことを伝えている。

　記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府は中国で植林活動を行っている「日中緑化交流基金」に対して、９０億円もの資金を提供すると紹介。一方で、世界第２位の経済規模となった中国の緑化事業に対して日本が資金を出すことは「日本国民の理解を得られない」として、自民党内からも反発の声があがったと紹介している。

　続けて、日本政府が中国の植林や緑化事業に資金を提供するのは今回が初めてではないとし、２０００年から０２年にかけて１３億円を提供していると紹介。また、０４年には日本からの円借款のうち約６５億円が四川省の植林活動に投じられたと伝えた。

　一方で記事は、中国国内における一部の声として、「日本が中国の植林活動に資金を提供するのは、あくまでも自国の利益を考慮したためであり、中国からの越境汚染を防ぐことが目的」などと主張する声があがっていることを紹介。日本の援助に対して感謝の気持ちなど微塵もない見方も存在することを紹介している。

　外務省によれば、中国に対する円借款および一般無償資金協力の新規供与はすでに終了しているが、日本は１９７９年から２０１３年度までに総額約３兆円以上の対中ＯＤＡ（政府開発援助）を実施してきた。それにもかかわらず、日本と中国の関係が良好でないのはなぜなのか。さらに、中国での植林に９０億円が計上されることは、日本国民にとってどのような意義のあることなのだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）