すこ～し話が長くなる政治？ネタなので苦手な方はスルーしてください。
今、何かと取り上げられる中東のテロ組織についてニュースを見ていていつまでも態度を改めないマスコミに少し嫌気がさしています。
ほぼ、ケントギルバートさんの意見をそのまま載せています。
名称を変更してほしいという中東の親日国『トルコ』から日本国内報道各社に送られたものですがほとんどが無視しています！
日本はイラン、イラク戦争時にアメリカを含む西側諸国をはじめすべての国々から日本人脱出の協力を拒まれました。非常時とはいえ日本は有事の際の法律が整備されていなかったこともあり外国頼みだったのです。
取り残された2百数十名の女性子供を含む日本人を命をかけて救い出してくれたのがトルコです。
そのトルコに対して恩を仇で返すやり方に激しい悲しみを覚えます。
義に報いない日本人で良いのでしょうか？
マスコミは反抗期？
トルコが大変な親日国であることはご存知かと思います。「不死鳥の国ニッポン」P103でも書いたように、きっかけは1890年(明治23年)にトルコ共和国の前身であるオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が、和歌山県の樫野崎沖で座礁・沈没した事件にさかのぼります。つまり120年以上も昔の事件から始まったのです。
580名を超える乗組員が亡くなりましたが、地元の人の懸命な救出活動によって、69名が救われました。さらにこの事故が新聞等で報じられると日本全国から多くの義捐金が集まりました。その後、生存者は帝国海軍の軍艦で祖国へと送られました。トルコでは小学校の教科書にこの話が載っているのだそうです。
1980年代初頭、そんな親日国トルコから東京にやって来た留学生がいました。日本で暮らし始めた彼は、ある日本の現実を知って大きなショックを受けます。30代以下の人は、もはやご存知ないかもしれませんが、現在は「ソープランド」と呼ばれている特殊浴場（性風俗店）のことを、当時の日本ではトルコ風呂、略して「トルコ」と呼んでいたのです。
現在、日本人が「携帯」と言えば携帯電話を、「在日」と言えば在日韓国・朝鮮人を思い浮かべるのと同様、「トルコ」という言葉は80年代前半の日本人の大半に、伝統的で誇りある国名ではなく性風俗店をイメージさせたのです。
留学期間を終えた後、一度祖国に帰国して1984年8月に再来日したトルコ人の彼は、当時の渡辺恒三厚生大臣に名称変更を直訴します。ジャーナリストだった小池百合子氏（現衆議院議員）などの協力も得て、テレビなどのマスコミでも名称変更の議論が取り上げられました。トルコ大使館の参事官も、テレビに出演して改称を訴えました。
その結果、東京都特殊浴場協会が新しい名前を公募することになり、1984年12月19日に「トルコ風呂」は「ソープランド」へと改称されました。厚生大臣への直訴から５ヵ月弱です。その当時、私はすでに東京で暮らしていてテレビにも出演していましたが、この名称変更がとてもスピーディーかつ紳士的に行われたという好印象を持っています。
全国の特殊浴場経営者にしてみれば、看板の架け替え費用などで手間だけでなく実費を伴ったはずです。しかし極めて短期間のうちに、日本全国から「トルコ風呂」は存在しなくなったと記憶しています。今さらですが、当時の関係者の皆さんには盛大な拍手を送りたいです。
ちなみにトルコ国民の大半はイスラム教徒です。ということで、やっと今日の本題です。日本のマスコミは、主にイラクとシリアで展開するテロリスト集団ＩＳＩＬ（もしくはＩＳＩＳ、ＩＳ）のことを、いつまで「イスラム国」と呼ぶのでしょうか。
イスラム教徒からは日本の報道での「イスラム国」という呼称をやめて欲しいという声がたくさん上がっています。
世界各地で、敬虔なイスラム教徒の祈りの場であるモスクを襲撃する事件が発生していますが、言うまでもなくモスクは、ＩＳＩＬとは何の関係もない場所です。
日本のマスコミは「イスラム国」と「」＝カギカッコを付けることを言い訳にしていますが、そんな小さな違いに気が付く理性的な人間は、イスラム教徒＝テロリストと誤解したり、破壊・暴力行為やイジメなどをやりません。
それから、イスラム教では自殺を固く禁じており、「自爆テロ」は教えを守らない「自称イスラム教徒」の仕業です。したがって自爆テロ集団を「イスラム原理主義者」と呼ぶのも間違いです。ジャーナリストを人質にして殺害する行為も、イスラム教の教えに反しています。
例えばもし「オウム真理教」が「日本真理教」と自称していたと仮定しましょう。そうなると地下鉄サリン事件は世界中で「日本教サリン事件」と報道されたかも知れません。そのせいで「日本人＝テロリスト」というイメージが諸外国に流布されたとしたら、日本人はどう感じるでしょうか。
ちなみに日本人に着せられた「慰安婦強制連行＆性奴隷化」の濡れ衣は、世界的にはまったく晴らされていません。その結果、欧米に住む日系の子供たちはイジメに遭っています。同じことが日本に住むイスラム教徒の子供にも起きているだろうと私は想像しています。
「トルコ風呂」から「ソープランド」への改称には看板架け替えなどの「実費」「実害」が伴いました。しかし特殊浴場の経営者たちは率先してこれを行いました。一方、マスコミ報道での呼称や表記の変更は１円の経費も掛けることなく、今この瞬間から始められます。
「気配り」と「おもてなし」など、心遣いが最高の国として世界的に評価され、愛されている日本なのに、今回の配慮の足りなさは「らしくない」と思います。
『イスラム国』の蛮行
的外れな批判をする人々は世界情勢を勉強すべき
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について書く。私は「イスラム国」とだけ書くのは、国家として認められたかような誤解を生むので反対である。以下、ＩＳＩＳとする。
犠牲となったジャーナリストの後藤健二さんらには、心からご冥福をお祈りしたい。テロリストの蛮行は決して許されない。そして、この結末について非難すべき相手を間違ってはならない。
確かに、ＩＳＩＳは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。だが、彼らの理不尽な言い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。
犠牲となったジャーナリストの後藤健二さんらには、心からご冥福をお祈りしたい。テロリストの蛮行は決して許されない。そして、この結末について非難すべき相手を間違ってはならない。
確かに、ＩＳＩＳは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。だが、彼らの理不尽な言い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。
世の中を恐怖で支配し、言論をコントロールするのがテロリストの目標である。彼らの主張に同調したり、恐怖心を無責任にあおる行為は、まさに援護射撃だ。テロに断固反対する人は常識として捉えてほしい。
人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、「従来通り行動すればよかった」と考える傾向がある。実は、その思考の裏には「とりあえず今の自分さえ良ければいい」という無意識が潜んでいることに気付いていない。
戦後７０年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では、子供や孫の世代の日本は成り立たない可能性が高い。将来に備える必要性を感じるからこそ、安倍首相は積極的に行動している。
平和ボケの近視眼的思考で的外れな批判をする人々は、少しは世界情勢を勉強すべきである。
法外な身代金要求に始まり、解放条件が二転三転するなど、ＩＳＩＳは最初から人質を解放する意志がなかった可能性も高い。ヨルダンのアブドラ国王と安倍首相は最大限の努力をした。テロリストを応援したければ、２人を批判すればいい。
後藤さんらのご家族にはお悔やみを申し上げたい。ただ、本人たちは最悪の事態も覚悟して現地入りしたのだと信じる。覚悟を持たずに近付くような地域ではない。
さて、今回の事件に関連して興味深い出来事があった。「＃ＩＳＩＳクソコラグランプリ」である。ご存じない方のために、概要を説明する。
ＩＳＩＳが公開した動画に、アニメのキャラクターなどを合成して面白い画像を作り、ハッシュタグと呼ばれる検索用の目印を付けてツイッター上で公開する日本人が続出したのだ。日本の常識では「不謹慎」「バカ者」で終わりだろう。
しかし、一部の海外メディアは「テロリストにダメージを与える効果的な方法だ」と称賛した。イスラム教全体ではなくＩＳＩＳだけを対象とした風刺だったので、私は一定の評価をしている。
後藤さんらのご家族にはお悔やみを申し上げたい。ただ、本人たちは最悪の事態も覚悟して現地入りしたのだと信じる。覚悟を持たずに近付くような地域ではない。
さて、今回の事件に関連して興味深い出来事があった。「＃ＩＳＩＳクソコラグランプリ」である。ご存じない方のために、概要を説明する。
ＩＳＩＳが公開した動画に、アニメのキャラクターなどを合成して面白い画像を作り、ハッシュタグと呼ばれる検索用の目印を付けてツイッター上で公開する日本人が続出したのだ。日本の常識では「不謹慎」「バカ者」で終わりだろう。
しかし、一部の海外メディアは「テロリストにダメージを与える効果的な方法だ」と称賛した。イスラム教全体ではなくＩＳＩＳだけを対象とした風刺だったので、私は一定の評価をしている。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。
こんなことを指摘してくれるケントさんは本当にありがたいと同時に、日本人が行動を起こせないことに情けなさを覚えます。
そして同調する共産党や社民、民主党、それらに投票した選挙民が実は自分のことしか考えていないと改めて思います。
もちろん、反対意見もお待ちしています。