あれよあれよという間に『水産改革関連法』が成立した。
保守系の自分ではあるけれど、安倍政権の悪い部分でもありますね!
さて、全国の漁協、漁業者もあまり騒がないうちにあっという間に決まってしまいました。
おそらく根底には『海の素人』が簡単には入り込めない世界だからという認識も有ろうかと思います。
実は自分もそう思っている部分が半分ありますが、企業、商社のやり口はその漁業者を分断するところから始まっているのを過去の例から見ていて不安な部分でもあります。
この世界は世襲制度みたいな部分があるので後継者がいない漁業者はやがて淘汰される運命にあり、自分も同様!
後継者不足で漁業者が減り、漁業生産高も減るので、そこを何とかという話ですがそんな甘いものではないですね!
後継者が減る原因は魚価安や資源の減少が最たるものです。先の見通しが立たないので漁業をたたむのであって、政治家や官僚はそこをわかっていない。
養殖分野などに企業の参入を・・・当然既存の漁業者との軋轢は生じますし、素人の企業では対処できないので地元の海を知っている漁業者の引き抜きや廃業した人の再雇用などがあるとは思われますが、それがかえって地域住民の関係を悪化させそうです。
商社に雇われた漁業者などが過去に外国に行き漁獲方法や養殖技術、水産加工などの技術協力をし、やがて用無しとなり、それらの技術を取得した外国から日本は締め出しとなり、商品も外国からの輸入となり、日本国内の漁業者の苦境の原因となったことも忘れてはいけないのでは、儲けるのは商社で、最終的の末端の漁業者が割を食うという。
これは農業でも企業技術分野でも同じことが起こっています。
小さな漁協は無くなるかもしれません!
今すぐどうなるかはわからないけれど、地域の人間関係を崩壊させそうな気がしています。
自分が企業側参謀だとして近場で考えたときに、ここ数年豊漁が続く網走斜里海区で秋サケ定置の新規参入を計るだろうし、根室海区ならロシアのトロールに負けじとトロール船持ってくるかもね?養殖も出来そうな海域ならどんどん増やすでしょう。
大手でなくとも地域の力のある水産加工会社がやることもあり得ます。そうなると漁協通すことなく漁獲物は自分の工場へということも?
資源管理と言うけれど、一番守らないのは企業でしょうね!