政府は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対する賛否を明らかにしていない。河野太郎外相は７日、「中東和平を巡る状況が厳しさを増し、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」と記者団に表明。一方でトランプ氏が中東和平交渉に引き続き関与する姿勢を明確にしたことは「評価している」と述べた。

　日本はパレスチナ経済の自立を促す「平和と繁栄の回廊」構想の一環として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとともに、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区エリコで「農産加工団地」への支援を進めている。中東和平の仲介役を目指す政府方針について、河野氏は「全く変わりはない」と強調した。テルアビブにある日本大使館を「移動するつもりはない」とも述べた。

　河野氏は近く、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア歴訪に出発し、関係国との意思疎通を図る。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で「国連安全保障理事会の決議などに基づき、当事者間の交渉により解決されるべきだ」と従来の立場を繰り返した。