米国製の赤外線暗視カメラが中国に不正輸出された事件で、外為法違反（無許可輸出）容疑で書類送検された中国人留学生の男（２２）が、他にも軍事用の監視カメラなど約１０点をインターネットのオークションサイトで落札し、中国人民解放軍などに売却しようとしていたことが捜査関係者への取材で分かった。ほとんどが中国へ輸出されたとみられ、警視庁公安部はネットオークションが不正輸出に悪用されているとみて警戒を強めている。

　捜査関係者によると、留学生は２０１５年の来日直後からネットオークションで軍事施設で使われる監視カメラや、機器の故障の有無をチェックするオシロスコープなど約１０点を落札し、中国へ輸出していたという。また、７月の家宅捜索では、別の赤外線カメラも押収された。これらの品はいずれも輸出規制の対象品の可能性があったという。

　留学生は落札後、友人とチャットで売却先について相談。「人民解放軍装備部」や兵器の技術研究で知られる中国・南京の大学、ステルス戦闘機などを開発している瀋陽の飛行機製造会社の名前を挙げて「買い手を探してみようか」などとやりとりしていた。

　留学生は公安部の調べに「日本のオークションサイトは安価で入手できるので中国で高く売れた」と供述したものの、売却先については「覚えてない」と話しているという。

　送検容疑は昨年２月、米国製赤外線暗視カメラを落札し、中国の企業に不正輸出したとしている。

　留学生はこの企業の担当者に「米軍の物です」と説明したうえで、写真や製品番号を添えたメッセージを送って売り込みをかけていたという。輸出する際には、企業側の指示で申請書類に規制対象とはならない「パノラマカメラ」と虚偽の内容を記載していた。公安部は留学生が落札品の性能を熟知した上で輸出を繰り返したとみている。

　サイトに輸出規制品が流出している現状について、大手オークションサイトの担当者は「規制品の中には国内での流通は認められているものもあり、一律に出品を禁止することは難しい。外国に持ち出す場合は落札者本人が関連法を確認すべきだが、注意喚起や啓発も検討していきたい」と話す。

　捜査幹部は「不正輸出は企業犯罪のイメージが強かったが、安値で規制品を入手できるサイトを介することで個人にも裾野が広がりつつある。不正輸出の新たな温床になりかねず、対策が急務だ」と警戒している。【堀智行】