日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード（ＳＳ）について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの入国を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は１０人前後に上るという。活動家の来日は年間１００人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。（佐々木正明）

　入国管理当局が入国を拒否したのは、平成２２年にＳＳが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。

　警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。

　ＳＳは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている。

　関係者によれば、来日する活動家は２３、２４年の漁期（９月から翌年春ごろまで）は５０人前後だったが、２５年の漁期には１００人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心で、欧州やアジアなども含め出身国は２５カ国以上に上るという。

　活動家は漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判。漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという。フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、ＳＳ支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている。