■担当者「用地なく無理では」

　東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。

　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。

　こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

　ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。

　地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。

　さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。

　都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。

　韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

　都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。